弁護士費用

当事務所の報酬例

報酬例は以下のとおりですが、当事務所では経済的に余裕のない方も積極的にお迎えしてますので、着手金が用意できない場合は、依頼される弁護士にお気軽にご相談下さい。

法律相談に要する費用

自己破産、法人破産・会社整理相談は初回相談無料です。

鷹匠法律事務所は、市民に親しまれる事務所として敷居を低くすることをお約束します。その為に、法律相談を重視し平日の夜間や土曜日にも応対し、相談者の皆様方の便宜を優先しています。又、法律相談に要する費用も低廉な額とし、サラ金事件や事件の依頼を受ける相談は、原則的に無料とします。

自己破産の申立てに要する費用

着手金	無　料
手数料	借金が１０００万円未満の場合	手数料　３０万円+消費税　実費　　　２万円
手数料	借金が１０００万円以上の場合	手数料　３０万円+消費税　実費　　　２万円
備考	費用･･･裁判所へ納める予納金、印紙代、切手代、その他のコピー費用等分割払い場合は、予め定める金額を月々の分割にてお支払い下さい。

個人の民事再生の申立てに要する費用

着手金	無料
手数料	借金が１０００万円未満の場合	手数料　３０万円+消費税　実費　　　５万円
手数料	借金が１０００万円以上５０００万円未満の場合	手数料　４０万円+消費税　実費　　　５万円
備考	上記の費用には、再生計画認可に基づく返済代行手続き費用も含みますので、再生債務完済時に別途手数料をいただくことはありません。手数料の支払い時期は、原則的に申立て時とします。但し、資力のない場合には費用を除く手数料につきまして、毎月４万円から５万円の分割払いによることも可能ですのでお気軽にご相談下さい。

会社の自己破産の申立てに要する費用

着手金	無料
手数料	債務額が５０００万円未満の場合	手数料として８０万円＋消費税と、裁判所の命ずる予納金（主として破産管財人報酬に要する費用）が必要となります。
	５０００万円以上１億円未満の場合	手数料として、２００万円＋消費税と予納金が必要になります。
	１億円以上２億円未満の場合	手数料として、３００万円＋消費税と予納金が必要になります。
	２億円以上３億円未満の場合	手数料として、４００万円＋消費税と予納金が必要になります。
	３億円以上の場合	手数料について別途協議します。
備考	手数料、予納金等の支払いは申立て時とし、この場合には一括支払いをお願いします。

目安が知りたいあなたに！

※日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド」より

弁護士に頼んだら、いったいいくらかかるのだろう・・・・・・・・？

２００４年４月１日から弁護士会の「報酬基準」が廃止され、弁護士はそれぞれ自由に料金を定められるようになりました。でも、全くわからないのでは不安になります。弁護士の仕事は実にさまざまです。相手の出方によっても、事件の複雑さによっても、必要な時間はいろいろです。弁護士に依頼するときには、事情をよく説明してご相談下さい。

弁護士費用って、いったい何？

弁護士に依頼するときの費用には、弁護士報酬と実費の２種類があります。

弁護士費用	弁護士報酬	・着手金・報酬金･手数料・法律相談料･日当・タイムチャージ・鑑定料・顧問料　など
弁護士費用	実費	・収入印紙代・交通費・通信費・コピー代・保証金・供託金など

弁護士報酬

弁護士報酬のおもなものを説明します。ほかに、法律相談料、書面による鑑定料、タイムチャージ、日当、顧問料があります。

着手金・報酬金

「着手金」は、結果に成功・不成功があるときに、結果にかかわらず弁護士が手続きを進めるために着手時に支払う、いわばファイトマネーです。なお、報酬金とは別で、手付ではありません。

「報酬金」は、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことをいいます。したがって、完全に敗訴となれば、報酬金は発生しません。

手数料

「手数料」は、契約書作成、遺言書作成、遺言執行など、１回程度の手続きで完了するときのものです。

実費

たとえば、収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金や供託金などです。弁護士への依頼内容によって必要となります。

委任契約書

　実際に弁護士に依頼するときには、委任契約書が作成されます。委任契約書の内容をよく確認し、疑問点があれば、遠慮なく弁護士に　おたずね下さい。