債権者一覧表とは、“あなたにお金を貸している人、会社の一覧表”のことです。ここではサラ金会社はもちろん、クレジットカード会社、そして友人・知人などの個人も記載しなければいけません。
具体的な記入方法とは
裁判所にて書式が用意されていますので、特別に難しいことはありません。債権者一覧表には、お金を返さなければならない相手をすべて記載する必要があります。
①サラ金や信販会社、銀行・信金・信組・農協などの金融機関、生命保険会社・郵便局・公共団体などからお金を借りている場合
②預貯金口座がマイナスになっている場合
③分割払いのローン（住宅・車・家電製品・サービスなど）がまだ残っている場合
④友人・知人・親兄弟・親戚などの個人や勤務先から借りていたり立て替えてもらっている場合
⑤滞納（家賃・学費・保育料・携帯電話・公共料金・養育費・税金・国保等 、事業取引での未払いなどがある場合 ）
⑥他人の借金を保証をしている場合
⑦クレジットでの買物 ほか・・・思い当たることはすべて記載してください。
催促が怖い、親戚である、担保がついている、財産を持って行かれたくない、アパート等から追い出されたくないなどの理由でわざと記載しなかったり、申立直前に特定の債権者に全額支払うなど、かたよった弁済を行うと免責不許可になることがありますので注意しましょう。心配ならば何度もチェックをしましょう。弁護士は書類作成の専門家でもありますので、記載漏れがないよう徹底的に確認・チェックをしてくれます。
以上、債権者一覧表の書き方について解説しましたが、これは、あくまでも一般的な説明であり、不明点や疑問点が多くあるかと思います。わからないからといって自分なりに考えて書くのではなく、少しでも不安な点がありましたら弁護士に相談してください。皆様方の生活の立て直しのお手伝いをさせていただければ幸いです。当事務所は無料相談を実施しています。少しでも不安なことがございましたら是非、お気軽にお問い合わせ下さい。
