はじめに

静岡県内には多くの洋品店がございます。

コロナ禍における消費者の消費控えは洋品店の経営を圧迫しています。

静岡市内の中心部で洋品店販売をするには店舗の賃料、人件費等に多くの費用を要します。

一定額の売上げをあげていかないと、これらの必要経費を支払うことに窮することにもなります。

洋品店の経営は個人経営が多いと思いますが、手許の資金に余裕がない場合、クレジットカードを利用して資金調達をすることがあります。

額が少ない場合にはあまり問題がないと思いますが、これが少しずつ増加していくと、最後には返済ができなくなる事態も生じます。

当事務所は洋品店の経営をカードローンですることはお勧めできません。

必要経費が支払えなくなった場合のとりうる処置はどんなものでしょうか。

売上げがあがらない場合に考えるべきこと

店の売上げがあがらない最大の要因は消費者動向の変化にあると言われています。

ユニクロのように安い洋服でもよいという消費者が増えていることや、実物を確認せずにインターネットだけで完結するショッピングが洋服の買物でも半数になっていることが町の洋品店の売上げが減少する要因になっているものと思われます。

このようなことと、物価高や先行きの見えない景気への不安が拍車となり、消費者の買物控えが増えています。

こうした際には、経営者の方でも工夫をこらし、今まで買物に来てくれた顧客に対し、魅力ある商品の品揃えをしたり、インターネットショッピングにも対抗できる商法を考えなければなりません。

ユニクロの安価な商品の購入を望む消費者もいますが、高額な商品の購入を望む消費者もいますので、まだまだ町の洋品店やデパートの中にある洋品店の出番はあります。

顧客対応をしっかりとし、売れ筋の商品も研究し、顧客のニーズに合致した商品を揃える必要があります。

それと同時に必要経費を抑えるために、店舗の賃料が高い場合には、店の経営の実情を家主に説明し、賃料の値下げをしてもらうことも必要だと思います。

コロナ禍終息の今も、あまり、売上げの回復を望むことはできないと言われていますが、ただ漫然と毎日を過ごしていただけでは、売上げの向上は望めません。

そうした努力をして、なお売上げがあがらないという経営者の方は思いきって閉店するのも１つの方法です。

銀行やカード会社から借金して借入れの返済をしたり、赤字の補填をすることは絶対に避けるべきです。

閉店に伴い、返済できない負債が残る場合は、自己破産の申立てをして、免責を得て生活の立て直しをする必要があります。

静岡地方裁判所への自己破産の申立ては当事務所に依頼を

当事務所では洋品店の経営が会社の場合でも、個人の場合でも取り扱っております。

勿論、負債が多額でも少ない額でも対応しています。

必ず負債問題解決のために適したメニューが用意されておりますので、安心して当事務所にご相談下さい。

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